長野県内の配偶者暴力事案の特徴的傾向についてご紹介します。 

長野県警のHPに、「配偶者暴力事案の特徴的傾向」についての統計資料が掲載されています。

平成27年～令和元年における配偶者暴力事案の対応件数および状況は下記のとおりです。

平成30年と令和元年を比較すると、「対応件数」および「保護命令違反」は減少していますが、「加害者指導」「保護命令」「事件検挙」はいずれも増加しています。

このうち「保護命令」とは、配偶者や生活の本拠を共にする交際相手から身体に対する暴力または生命・身体に対する脅迫を受けた方が、裁判所に申し立てることにより、裁判所から配偶者等に対して接近禁止命令、退去命令、電話等禁止命令等の命令を発してもらう制度です。

保護命令に違反した者は、刑事罰（１年以下の懲役または１００万円以下の罰金）の対象となります。

同じく長野県警HPの「配偶者からの暴力（DV）は一人で悩まずに相談を」というページにも詳しく記載されております。

被害者の性別についてですが、女性760人（77.2％）、男性224人（22.8％）と、女性の被害が圧倒的に多くなっていますが、男性被害者の人数も決して少なくありません。

また、被害者と加害者の関係は、下記のとおりです。

「婚姻関係」が80％以上を占めており、「同棲関係」、「内縁関係」と続きます。

配偶者等パートナーからの暴力（DV）による被害にあわれている方は、何よりもご自身の身の安全を確保していただくことが大切です（お子様がいるご家庭の場合は、お子様も含みます）。

当事務所でも、それほど件数は多くありませんが、配偶者等の暴力に関するご相談が寄せられることがあります。

「配偶者等パートナーからの暴力（DV）に悩んでいる」「保護命令の申立てをしたい」など、配偶者からの暴力（DV）について、長野県内・長野市内の弁護士をお探しのみなさまは、一新総合法律事務所長野事務所までどうぞお気軽にお問い合わせください。

「性的暴力について悩んでいる。異性の弁護士へは話しづらい」という方もいらっしゃるかもしれません。

一新総合法律事務所長野事務所には、男性および女性の弁護士がおりますので、お問い合わせの際に「男性弁護士に相談したい」、「女性弁護士に相談したい」といったご希望を遠慮なくおっしゃってください。

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