費用のご案内

相談料について

一般法律相談

法律相談料5,000円(1回45分あたり、税込)

45分を越える場合には、15分ごとに2,500円(税込)を追加します。

  • 交通事故

    相談料 無料

  • 相続・遺言

    初回相談 無料

  • 債務整理

    相談料 無料

  • 不貞慰謝料

    初回相談 無料

顧問契約・企業法務

顧問契約を締結されている企業・団体様 相談料無料
(顧問契約で定める一定時間を超えた場合には、費用が発生いたします。)

その他の企業・団体様​ 5,000円(1回45分あたり、税込み)
(45分を超える場合には15分ごとに2,500円(税込)を追加します。)

法律相談だけでは解決できず、弁護士の文書作成、交渉、訴訟活動等が必要な場合は別途費用が必要です。
実際の料金は、事件処理の手間・難易度、見通しを勘案して、個別的に委任契約によって取り決めますので、まずはご相談の上、担当の弁護士にお聞きください。

ご依頼の際の費用について

民事事件等の一般的基準

民事事件・家事事件・行政事件についての一般的基準(以下「原則的基準」といいます。)は以下のとおりとします。ただし、案件類型別の基準がある場合は、それを優先して適用します。

訴訟(非訟、家事審判、行政審判、仲裁等の類似手続を含む)【A基準】
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8%(最低20万円) 16%
300万円を超え3000万円以下 (5%+9万円) (10%+18万円)
3000万円を超え3億円以下 (3%+69万円) (6%+138万円)
3億円を超える案件 (2%+369万円) (4%+738万円)

※上記表に記載されている金額は、いずれも税別金額です。

示談交渉・調停・ADR【B基準】
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 5%(最低10万円) 10%
300万円を超え3000万円以下 (3%+6万円) (6%+12万円)
3000万円を超え3億円以下 (2%+36万円) (4%+72万円)
3億円を超える案件 (1%+336万円) (2%+672万円)

※上記表に記載されている金額は、いずれも税別金額です。

支払督促、手形訴訟、民事執行【C基準】
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 5%(最低7万円) 8%
300万円を超え3000万円以下 (2%+9万円) (5%+9万円)
3000万円を超え3億円以下 (1.5%+24万円) (3%+69万円)
3億円を超える案件 (1%+174万円) (2%+369万円)

※上記表に記載されている金額は、いずれも税別金額です。

※支払督促や手形訴訟が通常訴訟に移行した場合には【A基準】によります。

※債務名義の取得手続から引き続き民事執行を受任している場合には、報酬金は通算して【A基準】によります。

民事保全
種別 着手金 報酬金
仮差押・係争物に関する仮処分 【B基準】による なし
仮の地位を定める仮処分 【B基準】による 【B基準】による

※保全処分によって本案の目的を達した場合には、報酬金は【A基準】によります。

※保全執行が重大又は複雑なときの別途の着手金および報酬は【C基準】によります。

その他の手続
種別 着手金 報酬金
内容証明郵便作成 3万円~5万円 代理人としての交渉を予定する場合は、示談交渉事件として受任する。
契約書作成 定型・簡易 5万円
非定型 時間制手数料による(最低額10万円)
公正証書にする場合には、3万円を加算する。
即決和解 10万円 示談交渉を含む場合は、【B基準】+5万円
契約締結交渉事件(示談交渉事件を除く) 時間制手数料により算出した金額と、締結された契約の目的額の3%のいずれか高い方の金額によるものとします 契約書の作成手数料を含む
証拠保全 20万円 複雑な事案は加算
公示催告 10万円

※上記表に記載されている金額は、いずれも税別金額です。

※保全処分によって本案の目的を達した場合には、報酬金は【A基準】によります。

※保全執行が重大又は複雑なときの別途の着手金および報酬は【C基準】によります。

ご依頼の際の費用の種類

法律相談料

依頼者に対して行う法律相談(口頭による鑑定的意見、電話、FAX、電子メールその他の通信手段による相談を含む)の対価です。

書面による鑑定料

依頼者に対して行う書面による法律上の判断または意見の表明の対価です。

着手金

事件または法律事務(以下「案件」という)の受任時に受けるべき事務処理の対価です(結果の成功・不成功にかかわらず返金しません。)。

報酬金

案件処理の結果に成功・不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける事務処理の対価です。

手数料

原則として1回程度の手続で終了する案件についての事務処理の対価です。

時間制手数料

案件処理のために弁護士(場合により事務職員を含む)が費やした時間数に応じて計算される対価です。

顧問料

顧問契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価です。

期日日当

弁護士が、事件処理のために事務所所在地を離れ、所外で活動をする際、時間的に拘束される対価です。

日当

弁護士が、事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその案件のために拘束される対価です。

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