【コラム】長野県：少年犯罪等の特徴的傾向

長野市の弁護士による法律相談｜一新総合法律事務所長野事務所

ご相談予約専用フリーダイヤル

ご相談予約フォームはこちら

2020年8月12日

コラム

長野県内の少年犯罪等の特徴的傾向についてご紹介します。

長野県警のHPに、「少年犯罪等の特徴的傾向」についての統計資料が掲載されています。

非行少年の検挙・補導人員総数は、令和元年は366人と、前年より48人（11.6％）減少し、統計を取り始めた昭和24年以降最少となり、平成22年の約２割まで減少しました。

平成22年～令和元年における非行少年の総数は下記のとおりです。

		平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年
非行少年総数（人）		1,979	1,742	1,323	1,215	989	686	536	482	414	366
刑法犯少年		1,658	1,418	1,112	1,038	839	593	436	370	357	272
	刑法犯	1,548	1,309	1,007	921	716	495	345	298	279	214
	特別法犯	110	109	105	117	123	98	91	72	78	58
触法少年		315	317	208	171	144	88	98	103	54	94
	刑法犯	311	299	182	146	135	77	95	85	46	89
	特別法犯	4	18	26	25	9	11	3	18	8	5
小計		1,973	1,735	1,320	1,209	983	681	534	473	411	366
	刑法犯	1,859	1,608	1,189	1,067	851	572	440	383	325	303
	特別法犯	114	127	131	142	132	109	94	90	86	63
ぐ犯少年		6	7	3	6	6	5	2	9	3	0

そもそも「非行少年」とはどのように定義されているのでしょう。

令和元年版の警察白書では、「用語の意義」として下記のように説明されています。

１．非行少年…犯罪少年、触法少年、ぐ犯少年をいう。

　ア　犯罪少年…犯罪行為をした14歳以上20歳未満の者（少年法第3条第1項第1号）

　　・刑法犯少年…犯罪少年のうち刑法犯で検挙された者

　イ　触法少年…刑罰法令に触れる行為をした14歳未満の者（少年法第3条第1項第2号）

　ウ　ぐ犯少年…刑罰法令に該当しないぐ犯事由があって、将来、罪を犯し、または刑罰法令に触れる行為をするおそれのある20歳未満の者（少年法第3条第1項第3号）

２．不良行為少年…非行少年には該当しないが、飲酒、喫煙、家出等を行って警察に補導された20歳未満の者をいう。

また、「刑法犯」と「特別法犯」については、それぞれ下記のように説明されています。

・刑法犯…特に断りのない限り、交通事故に係る業務上（重）過失致死傷を除いた「刑法」に規定する罪ならびに「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、「決闘罪ニ関スル件」、「爆発物取締罰則」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火炎びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」および「人質による強要行為等の処罰に関する法律」に規定する罪をいう。

・特別法犯…上記の「刑法犯」以外の罪をいう。ただし、特に断りのない限り、交通事故に係る業務上（重）過失致死傷ならびに「道路交通法」および「自動車の保管場所の確保等に関する法律」に規定する罪を除く。

刑法犯少年を罪種別にみると、下記のとおりです。

	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年
総数（人）	1,548	1,309	1,007	921	716	495	345	298	279	214
凶悪犯	10	3	2	3	13	5	5	6	4	3
粗暴犯	101	78	88	96	56	71	47	33	35	21
窃盗犯	1,028	853	632	549	431	282	181	184	166	143
知能犯	78	60	62	75	61	48	37	25	15	8
風俗犯	4	5	4	2	5	4	5	6	4	5
その他	327	310	219	196	150	85	70	44	55	34

総数を含め、凶悪犯および風俗犯以外の令和元年における検挙人員は、過去10年において最も少ない結果となりました。

刑法犯少年を学識別にみると、下記のとおりです。

	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年
総数（人）	1,548	1,309	1,007	921	716	495	345	298	279	214
中学生	325	317	206	177	160	64	45	47	39	26
構成比（％）	21.0	24.2	20.5	19.2	22.3	12.9	13.0	15.8	14.0	12.2
高校生	861	707	528	513	361	281	186	154	142	109
構成比（％）	55.6	54.0	52.4	55.7	50.4	56.8	53.9	51.7	50.9	50.9
その他の学生	71	62	73	39	37	21	18	17	17	9
有職少年	139	105	103	119	84	72	55	56	53	46
構成比（％）	9.0	8.0	10.2	12.9	11.7	14.5	15.9	18.8	19.0	21.5
無職少年	152	118	97	73	74	57	41	24	28	24
構成比（％）	9.8	9.0	9.6	7.9	10.3	11.5	11.9	8.0	10.0	11.2

平成22年からの10年間において、中学生の構成比が21.0％から12.2％へ大きく減少しているのに対し、有職少年の構成比が9.0％から21.5％へ大きく増加しています。

再犯者率は、下記のとおりです。

	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年
総数（人）	1,548	1,309	1,007	921	716	495	345	298	279	214
再犯者	425	364	293	245	220	161	97	99	85	62
再犯者率（％）	27.5	27.8	29.1	26.6	30.7	32.5	28.1	33.2	30.5	29.0

再犯者率については、この10年間において30％前後を推移しています。

共犯率は、下記のとおりです。

なお共犯率とは、刑法犯検挙件数に占める共犯事件の割合をいい、少年と成人の共犯事件は含まれません。

	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年
少年（％）	20.0	19.7	27.3	21.9	25.5	19.3	23.3	15.3	22.7	18.4
成人（％）	11.6	7.6	12.3	9.2	12.1	8.1	14.7	8.8	7.8	5.2

令和元年は、少年および成人ともに前年より減少しています。

特別法犯は、下記のとおりです（道路関係法令は除かれています）。

	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年
総数（人）	110	109	105	117	123	98	91	72	78	58
軽犯罪法	65	63	53	37	60	48	44	30	44	23
風営適正化法	3	3			1	1
児童買春・ポルノ禁止法	8	7	5	10	18	14	26	24	26	20
銃刀法	2	5	8	3		3	5	3		2
大麻取締法		3						1
覚せい剤取締法		1	2	3	1	1				1
廃棄物処理法	12	12	7	9	13	10	7	2	1	3
児童福祉法	1	1	2	8	9	3	1	4		1
出会い系サイト規制法			12	29	1	1
鉄道営業法	13	5	8	11	15	4	2			1
迷惑防止条例	4	8	5	2	2	8	4	4	4	6
その他	2	1	3	5	3	5	2	4	3	1

平成22年以降において、平成26年をピークに、令和元年まで総数としては減少し続けています。

なお、令和元年の「その他」は不正アクセス禁止法です。

触法少年（刑法）の補導人員は、下記のとおりです。

	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年
総数（人）	311	299	182	146	135	77	95	85	46	89
凶悪犯		1	1		1		4
粗暴犯	9	13	8	3	9	8	11	6	5	17
窃盗犯	227	215	121	101	90	52	63	56	25	50
知能犯	2			1	3
風俗犯	5		4	1	2	1	3	1	6	4
その他	68	70	48	40	30	16	14	22	10	18

令和元年は89人と、前年より43人（93.5％）増加しました。

触法少年（特別法）の補導人員は、下記のとおりです。

	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年
総数（人）	4	18	26	25	9	11	3	18	8	5
軽犯罪法	4	16	18	19	7	7		10	4	4
鉄道営業法				1		4		2	3
児童買春・ポルノ禁止法				1	1		3	2		1
迷惑防止条例		1	1	1	1
その他		1	7	3				4	1

令和元年は５人と、前年より３人（37.5％）減少しました。

不良行為少年の補導人員は、下記のとおりです。

	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年
総数（人）	7,539	6,945	6,653	5,270	5,189	5,311	5,381	5,404	5,385	4,507
女子	1,445	1,317	1,146	895	1,016	948	875	973	1,120	1,025
飲酒	157	155	160	144	155	174	163	144	156	160
うち女子	41	39	44	47	36	34	27	31	23	41
喫煙	1,854	1,754	1,614	1,244	1,258	1,312	1,137	1,072	1,061	832
うち女子	239	181	136	113	97	137	72	74	119	83
粗暴行為	230	196	189	185	165	212	314	188	148	69
うち女子	34	24	21	19	21	17	50	27	22	18
暴走行為	177	127	91	102	138	112	258	147	118	94
うち女子	7	7	14	7	10	5	15	12	9	4
深夜はいかい	4,227	4,048	3,961	3.064	2,957	3,080	2,926	3,403	3,522	3,068
うち女子	899	907	787	565	683	644	535	695	821	775
怠学	406	234	218	228	214	152	164	169	146	100
うち女子	109	62	64	67	63	44	54	61	42	40
不良交友	316	302	300	203	183	121	152	134	73	68
うち女子	45	54	45	28	52	16	20	19	17	18
その他	172	129	120	100	119	148	267	147	161	116
うち女子	71	43	35	49	54	51	102	54	67	46