長野県内の来日外国人犯罪の特徴的傾向についてご紹介します。 

長野県警のHPに、「来日外国人犯罪の特徴的傾向」についての統計資料が掲載されています。

全国の在留外国人の状況（法務省全国統計　平成30年12月末現在）は、下記のとおりです。

なお、日本の総人口は1億2,644万人（総務省統計局「平成30年10月1日現在推計人口」）として計算されています。

• 全国の在留外国人数は、273万1093人（対人口比02％）
• 前年に比べ16万9,245人増加（6％増加）
• 平成20年末の214万4,682人をピークに、平成24年末まで減少傾向が続いていたが、平成25年末から増加傾向に転じている。
• 地域別にみると、アジア地域が227万9,097人で4％を占め、次いで南米地域の26万5,214人（9.7％）がこれに続き、アジア地域と南米地域で在留外国人全体の93.1％を占めている。
• 国籍別でみると、中国が76万4,720人で全体の0％を占め、次いで韓国の44万9,634人（16.5％）、ベトナム33万835人（12.1％）の順となっている。
• 在留資格別では、永住者（特別永住者を含む）（109万2,984人）と非永住者（163万8,109人）の構成比は0％：60.0％であり、前年（42.1％：57.9％）に引き続き、非永住者の比率が増加している。

長野県内の在留外国人の状況（法務省全国統計　平成30年12月末現在）は、下記のとおりです。

• 県内の在留外国人数は、36,526人
• 在留外国人数は全国第18位
• 減少していた外国人数は平成27年末統計から増加に転じ、前年（3万4,142人）に比べ、2,384人（0％）と増加している。
• 国籍別でみると、中国が9,299人で全体の5％を占め、次いでブラジルの5,418人（14.8％）、フィリピン4,653人（12.7％）、ベトナム3,763人（10.3％）、韓国3,432人（9.4％）、タイ2,406人（6.6％）の順となっている。
• 全国における在留者数の順位は、中国第15位、ブラジル第10位、フィリピン第15位、韓国第19位、タイ第8位、ベトナム第22位
• 在留資格別では、永住者（特別永住者を含む）（15,736人）と非永住者（20,790人）の構成比は0％：57.0％であり、永住者の比率が減少している。

令和元年における検挙状況は、下記のとおりです。

• 刑法犯の内訳は、窃盗44件32人、暴行・傷害6件6人のほか、強盗等の凶悪事件も検挙
• 特別法犯の内訳は、入管法違反が60件55人で最多

平成22年～令和元年における来日外国人犯罪検挙件数および人員は下記のとおりです。

過去10年間において、検挙件数および検挙人員ともに増減を繰り返しています。

同じく平成22年～令和元年における国籍別の検挙人員は下記のとおりです。

令和元年は総検挙人員116人のうち、国籍別ではタイ33 人（28.4％）、中国28人(24.1％)、ベトナム28人(24.1％)、フィリピン５人（4.3％）、ブラジル５人（4.3％）、韓国1人(0.9％)で、タイ、中国、ベトナムの検挙が全体の76.7%を占めています。

中国人、韓国人、ブラジル人による犯罪は減少傾向にありますが、代わってベトナム人やタイ人による犯罪が増加傾向にあります。

当事務所でも、件数はそれほど多くありませんが国選弁護事件等で外国人犯罪を取り扱うことがあります。

日本語が話せない外国人被疑者の方については、ご相談・面会（接見）の際に通訳が必要となります。

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