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【コラム】長野県:来日外国人犯罪の特徴的傾向

2020年8月17日

コラム

長野県内の来日外国人犯罪の特徴的傾向についてご紹介します。 

 

長野県警のHPに、「来日外国人犯罪の特徴的傾向」についての統計資料が掲載されています。

 

全国の在留外国人の状況(法務省全国統計 平成3012月末現在)は、下記のとおりです。

なお、日本の総人口は12,644万人(総務省統計局「平成30101日現在推計人口」)として計算されています。

 

  • 全国の在留外国人数は、2731093人(対人口比02%)
  • 前年に比べ169,245人増加(6%増加)
  • 平成20年末の2144,682人をピークに、平成24年末まで減少傾向が続いていたが、平成25年末から増加傾向に転じている。
  • 地域別にみると、アジア地域が2279,097人で4%を占め、次いで南米地域の265,214人(9.7%)がこれに続き、アジア地域と南米地域で在留外国人全体の93.1%を占めている。
  • 国籍別でみると、中国が764,720人で全体の0%を占め、次いで韓国の449,634人(16.5%)、ベトナム33835人(12.1%)の順となっている。
  • 在留資格別では、永住者(特別永住者を含む)(1092,984人)と非永住者(1638,109人)の構成比は0%:60.0%であり、前年(42.1%:57.9%)に引き続き、非永住者の比率が増加している。

 

長野県内の在留外国人の状況(法務省全国統計 平成3012月末現在)は、下記のとおりです。

 

登録者数

構成比

前年比

県人口比

総数

36,526

100.0%

+2,384

1.77%

中国

9,299

25.5%

-1

0.45%

ブラジル

5,418

14.8%

+210

0.26%

フィリピン

4,653

12.7%

+190

0.22%

韓国

3,432

9.4%

-6

0.17%

タイ

2,406

6.6%

+122

0.12%

ベトナム

3,763

10.3%

+987

0.18%

その他

7,555

20.7%

+882

0.37%

  • 県内の在留外国人数は、36,526
  • 在留外国人数は全国第18
  • 減少していた外国人数は平成27年末統計から増加に転じ、前年(34,142人)に比べ、2,384人(0%)と増加している。
  • 国籍別でみると、中国が9,299人で全体の5%を占め、次いでブラジルの5,418人(14.8%)、フィリピン4,653人(12.7%)、ベトナム3,763人(10.3%)、韓国3,432人(9.4%)、タイ2,406人(6.6%)の順となっている。
  • 全国における在留者数の順位は、中国第15位、ブラジル第10位、フィリピン第15位、韓国第19位、タイ第8位、ベトナム第22
  • 在留資格別では、永住者(特別永住者を含む)(15,736人)と非永住者(20,790人)の構成比は0%:57.0%であり、永住者の比率が減少している。

 

令和元年における検挙状況は、下記のとおりです。

 

検挙件数

前年比

検挙人員

前年比

総数

138

-72

116

+15

刑法犯

63

-91

49

-6

特別法犯

75

+19

67

+21

  • 刑法犯の内訳は、窃盗4432人、暴行・傷害66人のほか、強盗等の凶悪事件も検挙
  • 特別法犯の内訳は、入管法違反が6055人で最多

 

平成22年~令和元年における来日外国人犯罪検挙件数および人員は下記のとおりです。

 

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

検挙件数

197

169

251

182

164

187

372

159

210

138

検挙人員

158

161

125

138

124

112

96

114

101

116

過去10年間において、検挙件数および検挙人員ともに増減を繰り返しています。

 

同じく平成22年~令和元年における国籍別の検挙人員は下記のとおりです。

 

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

中国

52

49

47

45

48

22

21

24

23

28

ベトナム

6

6

10

14

8

28

12

14

25

28

ブラジル

20

10

20

13

10

14

9

8

9

5

韓国

20

24

8

20

9

13

12

5

6

1

フィリピン

10

21

16

4

15

15

8

7

6

5

タイ

35

30

16

13

14

13

19

39

24

33

その他

15

21

18

43

28

7

15

17

8

16

令和元年は総検挙人員116人のうち、国籍別ではタイ33 人(28.4%)、中国28(24.1)、ベトナム28(24.1)、フィリピン5人(4.3%)、ブラジル5人(4.3%)、韓国1(0.9)で、タイ、中国、ベトナムの検挙が全体の76.7%を占めています。

中国人、韓国人、ブラジル人による犯罪は減少傾向にありますが、代わってベトナム人やタイ人による犯罪が増加傾向にあります。

 

当事務所でも、件数はそれほど多くありませんが国選弁護事件等で外国人犯罪を取り扱うことがあります。

日本語が話せない外国人被疑者の方については、ご相談・面会(接見)の際に通訳が必要となります。

「外国人の知人が長野県内で逮捕・勾留された」「外国人犯罪の被害にあった」など刑事事件について、長野県内・長野市内の弁護士をお探しのみなさまは、一新総合法律事務所長野事務所までどうぞお気軽にお問い合わせください。


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