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2020年8月31日
コラム
日本弁護士連合会のホームページに、弁護士に関するさまざまな統計情報が紹介されています。
本日のコラムでは、その中の『弁護士1人あたりの事件数及び10万人あたりの事件数(民事通常訴訟事件・家事調停事件)』のデータから、長野県内の弁護士1人あたりの民事事件・家事事件数についてご紹介したいと思います。
長野県内の地方裁判所において、2018年中に新件として受理した民事事件(通常訴訟)の件数は1,103件ということです。
2018年12月31日時点の長野県弁護士会に登録している弁護士の人数は249人ということなので、弁護士1人あたり4.4件という計算になります。
長野県内の家庭裁判所において、2018年中に新件として受理した家事事件(家事調停)の件数は2,149件ということです。
同様に長野県弁護士会に登録している弁護士の人数で割ると、弁護士1人あたり8.6件という計算になります。
もちろん、長野県内の弁護士が他の都道府県の裁判所に民事訴訟の提起あるいは家事調停の申立てをすることもありますし、またその逆もあります。
そのため、上記の統計データは必ずしも長野県弁護士会に登録している弁護士が提起した通常訴訟または家事調停の件数を正確に反映しているものではありませんが、一つの目安になる数字です。
また、弁護士は、訴えた側だけでなく、訴えられた側から依頼を受けて、代理人業務を行うこともありますので、年間に新規で受任する通常訴訟または家事調停の件数という意味では、上記の2倍程度の件数になるものと推定されます。
全国合計のデータをみると、弁護士1人あたりの民事事件(通常訴訟)の件数は3.4件、家事事件(家事調停)の件数は3.3件ですので、長野県内の弁護士は全国平均よりも多くの事件を取り扱っているといえます。
言い方を変えれば長野県は事件数の割に弁護士の数が少ない都道府県といえるでしょう。
もっとも、上記はあくまでも平均値ですので、個々の弁護士の取扱業務の関係で、年間でほとんど訴訟や調停の業務を行わない弁護士もいますし、逆に平均の2倍、3倍の件数の訴訟や調停業務を取り扱う弁護士もいます。
当事務所では2018年4月の開業以来、民事事件(通常訴訟)については交通事故損害賠償請求、不貞慰謝料請求事件等を中心に、家事事件(家事調停)については夫婦関係調整調停(離婚調停)、養育費調停、婚姻費用分担調停、遺産分割調停等を中心に、多数の方からご依頼を頂いております。
長野市内あるいは長野県内で弁護士をお探しの方は、当事務所も選択肢の一つに加えていただけると大変嬉しく思います。
~弁護士法人一新総合法律事務所長野事務所 弁護士 渡辺伸樹~
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