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2020年11月4日
コラム
使用者は、労働者が企業秩序に違反する行為をした場合の制裁として、懲戒処分を行うことができます。
多くの企業では、懲戒処分の種類として、懲戒解雇、諭旨解雇、出勤停止、減給、戒告、訓告などを設けています。
懲戒処分は、企業秩序を守るためのものなので、基本的には、業務上の行為が対象となります。
例えば、無断欠勤や遅刻、セクハラ等のハラスメント行為、横領等の不正行為、業務命令違反などです。
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