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令和2年度雇用均等基本調査が発表されました

2021年8月2日

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本年730日付で、厚生労働省より「令和2年度雇用均等基本調査」が発表されました。

「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されています(令和2101日現在の調査)。

「育児・介護休業制度等に関する事項」についても調査されており、男性の育児休暇取得率が12.65%と、前年の調査と比較して5.17%上昇したとの結果が出ています。

一方で女性の育児休暇取得率は81.6%と、前年の調査と比較して1.4%減少しています。

少子化対策の一環として、令和7年までに男性の育休取得率を30%まで引き上げたい、との目標が掲げられていますが、この伸び率が続けば目標値に到達することになります。

男女どちらであっても、育児休暇を取得しやすい環境が整えられていることは大切ですね。

 

「雇用均等基本調査」では、前述の「育児・介護休業制度」のほかにも、「子の看護休暇制度」、「母性保護制度の規定」、「ハラスメントの防止対策(セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント、パワーハラスメント等)」についても取り上げられています。

 

各種規程の整備やハラスメントの防止対策のためのセミナー等について、いずれも当事務所においてご相談を承っております。

長野市内・長野県内の経営者の方で、現在ご検討されている方がいらっしゃいましたら、お気軽に当事務所へお問い合わせください。

【事務局:阿部】

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