本年9月21日付で、長野労働局のHPにおいて、「長時間労働が疑われる事業場に対する令和2年度の監督指導結果を公表します」との資料が公表されました。

長野労働局管内の労働基準監督署において、令和2年度に長時間労働が疑われる事業場に対して実施した監督指導の結果です。

対象となったのは、時間外・休日労働時間数が1ヶ月あたり80時間を超えていると考えられる事業や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた407事業場です。

監督指導結果の詳細について、概要は以下のとおりです。

違法な時間外労働があったもの・・・123事業場（30.2％）
　うち、時間外・休日労働の実績がもっとも長い労働者の時間数が
　　月80時間を超えるもの・・・ 67事業場（54.5％）
　　うち、月100時間を超えるもの・・・43事業場（35.0％）
　　うち、月150時間を超えるもの・・・ 6事業場（ 4.9％）
　　うち、月200時間を超えるもの・・・ 3事業場（ 2.4％）
賃金不払い残業があったもの ・・・ 37事業場（ 9.1％）
過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの・・・ 60事業場（14.7％）

労働環境等については、経営者（使用者）の方、労働者の方それぞれの立場でお悩みのこと等あるかと存じます。

私ども一新総合法律事務所長野事務所では、経営者、労働者、いずれの立場の方からも労働相談を承っております。長野市内・長野県内の方で、ご相談をご検討されている方がいらっしゃいましたら、お気軽に当事務所へお問い合わせください。

【事務局：阿部】

◇企業法務・顧問契約について詳しく知りたい方◇

◇長野事務所の連絡先およびアクセス◇