4月26日に「シャープ　4年ぶりに黒字へ」というニュースを見ました。
気になって、こちらのサイトを見てみました。

www.jpx.co.jp/listing/disclosure/

日本取引所グループによる「適時開示情報閲覧サービス」です。

投資家の方にとっては、おなじみのサイトでしょう。

同日の15:00にシャープの決算短信が開示されているのが確認できます。

上場会社は決算短信を決算日後45日以内に発表することが適当、とされています（さらに言えば「30日以内が望ましい」とされていますが）。

ですので、この時期は3月決算の上場会社がこぞって発表しています。

何年も前になりますが、私はこの仕事に携わっていました。

当時と今とでは法律も運用も変わってきているでしょうし、うろ覚えの部分もありますので、細かい点はご容赦ください。

決算日近辺から株主総会までの間は、同時並行で進めなければならないことが多く存在し、この時期はしょっちゅう終電での帰宅となっていました。

思い出されることの1つに「投げ込み」があります。

決算短信等のプレスリリースは、基本的には「TDnet」と呼ばれるシステムにより開示することでOKなのですが、その後、紙に印刷した資料を抱え、証券取引所の記者クラブ「兜倶楽部」へ持参し、所定の棚に入れます。

これが「投げ込み」で、決算開示の集中日に多くの方が他の方をかきわけながら投げ込みする映像がニュースで取り上げられることもありますね。

各棚同じ部数であればわかりやすいのですが、A社の棚には2部、B社の棚には3部…等々投げ込みをする者にとってはスムーズに進めづらい背景もあります。

今は投げ込みをしない会社も増えてきている、と聞きましたが…どうなんでしょう？

決算短信や招集通知の作成にあたっては、法改正等により前年度までとは扱いが異なる場合もあり、非常に神経をつかいます。

証券代行会社や印刷会社等から「今年のポイント」といった情報は提供されますが、「この場合、どうなんだろう？」と手が止まることもありました。

そのような時や、株主総会の想定問答の作成の際に頼りになったのが顧問弁護士の存在です。

「一般的には」ということでなく、「この会社の場合には」という具体的なアドバイスがもらえました。

会社の規模にかかわらず、経営者の方々は法的な問題に直面することがあることでしょう。

契約書のチェックや就業規則の改定、労務の問題、債権回収等お悩みは尽きないことと思います。

そのような時に気軽に相談できる窓口として、顧問弁護士をご検討されてみてはいかがでしょうか。

私ども、長野事務所の弁護士・渡辺は中小企業の皆さまのサポートにも注力しており、法律相談はもちろん、セミナー講師の経験も多く有しております。

長野で顧問弁護士をお探しの経営者の皆さま、長野で弁護士との法律相談を希望されている経営者の皆さま、是非私ども長野事務所へお気軽にご連絡ください。

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【投稿：事務員　阿部】