＜事件の概要＞

依頼者のAさんは、先代から所有している不動産の固定資産税・都市計画税について過去２０年以上にわたり市から誤った課税がなされているとして、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

過去１０年分の過誤納金分については、市の要綱に従って任意で返還がなされていましたが、それ以前の過誤納金分については返還がなされていませんでした。

＜解決＞

当事務所が依頼を受け、市を相手に国家賠償請求訴訟を提起し、主張・立証を尽くしたところ、過去２０年にさかのぼって過誤納金の返還をすることを市に命じる判決が下され、過去１０年分を超える過誤納金の返還を受けることに成功しました。