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【コラム】長野県:知能犯罪の特徴的傾向

2020年7月9日

コラム

長野県内の知能犯罪の特徴的傾向についてご紹介します。

長野県警のHPに、「知能犯罪の特徴的傾向」についての統計資料が掲載されています。

「知能犯罪」には「詐欺」「横領」「背任」「偽造」「汚職」等が含まれます。

これによると平成22年から令和元年までの10年間における「認知件数」「検挙件数」「検挙人員」「検挙率」は下記のとおりです。

 

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

認知件数

528

511

529

637

743

701

567

589

506

429

検挙件数

343

306

425

317

407

318

228

269

272

229

検挙率

65.0%

59.9%

80.3%

49.8%

54.8%

45.4%

40.2%

45.7%

53.8%

53.4%

検挙人員

247

220

255

252

225

226

177

166

130

137

認知件数…警察において発生を認知した事件の数

検挙件数…警察で事件を送致・送付又は微罪処分にした件数

検挙人員…警察において検挙した被疑者の数

 

認知件数については、平成26年までは増加傾向にありましたが、平成29年以降は減少しており、令和元年はこの10年間で最少件数となりました。

検挙率については、平成24年の80.3%の数値がもっとも大きくなっており、以降は40~50%台を推移しています。

 

特殊詐欺とは、被害者とは対面することなく信頼させ、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪の総称です。

以下のような詐欺が含まれます。

  • オレオレ詐欺
  • 架空請求詐欺
  • 融資保証金詐欺
  • 還付金等詐欺
  • 金融商品等取引名目の詐欺
  • ギャンブル必勝法情報提供名目の詐欺
  • 異性との交際あっせん名目の詐欺
  • その他の特殊詐欺

これらの特殊詐欺の平成30年~令和元年における「認知件数」「被害額」「増減率」は、下記のとおりです。

区分

平成30年

令和元年

前年比

件数

被害額

件数

被害額

件数

増減率

被害額

増減率

オレオレ詐欺

57

108,701,050 

(22,000,000)

62

104,947,000 

(49,087,000)

+5

8.8%

-3,754,050 

(27,087,000)

-3.5%

123.1%

架空請求詐欺

67

250,538,561 

(6,559,677)

38

82,163,400 

(2,431,000)

-29

-43.3%

-168,375,161 

(-4,128,677)

-67.2%

-62.9%

融資保証金詐欺

9

8,334,037 

(0)

6

6,996,599 

(0)

-3

-33.3%

-1,337,438 

(0)

-16.0%

0.0%

還付金等詐欺

5

2,997,079 

(0)

3

3,542,777 

(0)

-2

-40.0%

545,698 

(0)

18.2%

0.0%

金融商品等取引名目の詐欺

1

10,000,000 

(0)

3

28,800,000 

(0)

2

200.0%

18,800,000 

(0)

188.0%

0.0%

ギャンブル必勝法情報提供名目の詐欺

1

6,290,000 

(0)

 

 

-1

-100.0%

-6,290,000 

(0)

-100.0%

0.0%

異性との交際あっせん名目の詐欺

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

 

 

 

 

 

キャッシュカード詐欺盗

14

21,296,000 

(21,296,000)

13

11,421,000 

(11,421,000)

-1

-7.1%

-9,875,000 

(-9,875,000)

-46.4%

-46.4%

合計

154

408,156,727 

(49,855,677)

125

237,870,776 

(62,939,000)

-29

-18.8%

-170,285,951 

(13,083,323)

-41.7%

26.2%

*金額欄のカッコ内は、被害品のキャッシュカードを使用され、口座から引き出された現金の額

 

傾向といたしましては、「オレオレ詐欺」と「架空請求詐欺」の2種類で、認知件数の80.0%を占めています。

また、上記の表からはわかりませんが、被害者は65歳以上の高齢者の方で73.6%を占めており、被害金額の平均は、1件につき約190万円とのことです。

他にも令和元年中のインターネット関連詐欺の認知件数は、79件となっており、前年と比べて24件減少しているとのことです。

 

次に、通貨偽造事件についてです。

令和元年中の偽造紙幣発見枚数は下記のとおり、38枚と前年と比べて28枚増加しています。10年間を通じて、高額紙幣である10,000円札の発見枚数がもっとも多くなっています。

 

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

10,000円

11

78

7

4

3

10

3

2

7

38

5,000円

0

0

0

0

0

8

0

1

0

0

2,000円

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1,000円

6

2

1

4

0

1

1

1

3

0

合計

17

80

8

9

3

19

4

4

10

38

 

最後に政治的不正事件についてです。

長野県においては、以下のとおり3つの区分に分けられます。

検挙はいずれもなく、警告状況は表のとおりです。

①統一地方選挙(第19回統一地方選挙/長野県議会議員選挙(平成31年3月29日告示、4月7日投票)、市長・市議会議員選挙(平成31年4月14日告示、4月21日投票)、町村長・町村議会議員選挙(4月16日告示、4月21日投票))

②参議院議員通常選挙(第25回参議院議員通常選挙(令和元年7月4日公示、7月21日投票))

③一般地方選挙(岡谷市長選挙など首長選挙10(1市4町5村)および議員選挙4(3市1村)ならびに補欠選挙1(1村)の合計15選挙)

【表①】

文書掲示

文書頒布

その他

合計

件数

人員

件数

人員

件数

人員

件数

人員

26

26

11

11

0

0

37

37

【表②】

文書掲示

文書頒布

その他

合計

件数

人員

件数

人員

件数

人員

件数

人員

10

10

2

2

0

0

12

12

【表③】

文書掲示

文書頒布

その他

合計

件数

人員

件数

人員

件数

人員

件数

人員

6

6

0

0

0

0

6

6

いずれにおいても、文書掲示の件数および人員がもっとも多くなっております。

 

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