＜事件の概要＞

依頼者に多額の遺産を残すという自筆証書遺言が残されていたところ、共同相続人の一人が遺言書の存在を認めず、また依頼者の対応を非難する状況となりました。

依頼者だけでは相手方と話し合うことができず、弁護士事務所に相談にくることとなりました。

＜相談後＞

まず、速やかに遺言書の検認手続きを行い、相手方には代理人から連絡をとり、遺言書の内容や依頼者の対応について丁寧に説明をしました。

その結果、相手方からそれ以上の反論はなされず、その後の預金解約等の手続きもスムーズに進めることができました。

＜弁護士からのコメント＞

本件は、依頼者と相手方との間で大きな不信感を募らせている事件でした。

もし、当事者だけで話し合っていた場合、感情的な対立が解消されず、遺言書の無効確認訴訟や、損害賠償請求訴訟に発展する可能性もあり得ました。

弁護士が入ることで、相手方も依頼者の主張に耳を傾けてくれるようになり、早期に依頼者が満足できる結果を得ることができました。