解決事例

当事務所の解決事例の一部をご紹介します。

養育費の支払を確保するため、強制執行認諾文言付の公正証書を作成した事例

2022年3月24日

離婚・男女問題

<事案の概要>

相談者は、夫から離婚を求められ、離婚協議書を渡されました。

相談者は、離婚自体は仕方がないと思いつつ、夫から渡された離婚協議書の内容で離婚してよいのか、不安になり、相談に来られました。

<相談後>

夫から提案された離婚の条件は、相談者にとっても不利なものではありませんでした。

しかし、養育費の支払いを確保するため、強制執行認諾文言付の公正証書を作成したほうがよいとアドバイスし、弁護士が代理人となって公正証書を作成し、その後、離婚届を提出しました。

<弁護士からのコメント>

お子様がまだ小さい場合、養育費の支払いは長期間にわたります。

そこで、養育費の取り決めをする際は、支払が滞った場合に強制執行も可能になるよう、強制執行認諾文言付の公正証書の作成が有効です。

本件の相談者も、公正証書を作成したことで、安心して離婚後の生活を始めることができました。

当事務所では数多くの離婚問題を解決に導いております。
また離婚の際にはトラブルになりやすい問題が多数ありますので、離婚・問題でお悩みの方はまず離婚問題のご相談を参考に確認ください。

こちらの記事を読んだ方におすすめの記事

2022.05.02

養育費増額および安心できる面会交流のルール作りができた事例

2022.04.28

同居期間中の生活費の額を基礎として、養育費と未払い婚姻費用を決めて、調停が成立した事例

2021.12.01

明確な離婚原因がない中、相手(妻)から500万円の慰謝料を請求された事例

一新総合法律事務所は、長野県庁前の長野事務所のほか
東京・新潟に拠点を有する総合法律事務所です。
長野事務所では北信地方(長野市・須坂市・千曲市・中野市・飯山市等)の皆様を中心に、
交通事故、企業法務、離婚・男女問題、遺言・相続、債務整理など
幅広い法律問題に対応しています。

悩むよりも、まずご相談ください

無料相談する

ご相談予約専用フリーダイヤル

フリーダイヤル 0120-15-4640
フリーダイヤル 0120-15-4640

◎当事務所の受付窓口となりますので、ご相談日の調整までご案内させていただきます。

〇委託先窓口での仮受付となりますので、ご相談日につきましては翌営業日に当事務所よりご連絡させていただきます。

※土曜・祝日の当事務所受付は、9:00~17:00(1時間短縮)です。17:00以降は委託先窓口での対応となります。

フリーダイヤル 0120-15-4640
フリーダイヤル 0120-15-4640

受付時間:
土日祝を除く9:00~17:00

ページの先頭へ