家事事件における代理人弁護士の関与状況

家事事件のうち夫婦関係調整調停事件および人事訴訟事件における代理人弁護士の関与状況についてご紹介します。

＊夫婦関係調整調停事件とは、話合いにより紛争の解決を図る手続き（調停事件）を指し、離婚調停と円満調停にわかれます。

＊人事訴訟事件とは、離婚や認知など、夫婦や親子等の関係についての争いを解決する訴訟手続のことを言います。調停などでは紛争が解決できない場合に、人事訴訟を提起することになります。

日本弁護士連合会のHPに、統計資料が掲載されています。

参考：日本弁護士会HP：夫婦関係調整調停事件の代理人弁護士の関与状況及び人事訴訟事件の弁護士選任状況

平成23年～平成30年における夫婦関係調整調停事件の代理人弁護士の関与状況は下記のとおりです。

年々事件総数が減少している一方で、弁護士の関与件数が増加していることから、弁護士の関与割合は一貫して増加傾向にあります。

平成30年の弁護士の関与割合は、51.7％となっています。

次に平成17年～平成30年における人事訴訟事件の弁護士選任状況は下記のとおりです。

事件総数は、おおよそ１万件を推移しており、弁護士の関与割合も90％超となっています。

平成30年の弁護士の関与割合は98.1％と、非常に高いことがうかがえます。

一新総合法律事務所では、家事事件についても豊富な取り扱い実績を有しております。

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