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【コラム】家事事件における代理人弁護士の関与状況

2020年11月25日

コラム

家事事件における代理人弁護士の関与状況

家事事件のうち夫婦関係調整調停事件および人事訴訟事件における代理人弁護士の関与状況についてご紹介します。

 

*夫婦関係調整調停事件とは、話合いにより紛争の解決を図る手続き(調停事件)を指し、離婚調停と円満調停にわかれます。

*人事訴訟事件とは、離婚や認知など、夫婦や親子等の関係についての争いを解決する訴訟手続のことを言います。調停などでは紛争が解決できない場合に、人事訴訟を提起することになります。

 

日本弁護士連合会のHPに、統計資料が掲載されています。

参考:日本弁護士会HP:夫婦関係調整調停事件の代理人弁護士の関与状況及び人事訴訟事件の弁護士選任状況

 

平成23年~平成30年における夫婦関係調整調停事件の代理人弁護士の関与状況は下記のとおりです。

 

平成23

平成24

平成25

平成26

平成27

平成28

平成29

平成30

事件総数(件)

53,558

52,252

49,846

47,632

46,922

46,496

45,044

43,286

弁護士の関件数(件)

16,391

17,940

18,728

19,899

20,580

21,512

22,076

22,388

弁護士の関与割合(%)

30.6

34.3

37.6

41.8

43.9

46.3

49.0

51.7

年々事件総数が減少している一方で、弁護士の関与件数が増加していることから、弁護士の関与割合は一貫して増加傾向にあります。

平成30年の弁護士の関与割合は、51.7%となっています。

 

次に平成17年~平成30年における人事訴訟事件の弁護士選任状況は下記のとおりです。

 

平成

17

平成

18

平成

19

平成

20

平成

21

平成

22

平成

23

平成

24

平成

25

平成

26

平成

27

平成

28

平成

29

平成

30

総数(件)

8,902

10,706

11,037

10,863

10,552

10,816

10,583

11,840

10,873

10,231

10,365

9,950

9,973

9,477

弁護士を付けた割合(%)

92.8

93.0

93.1

93.6

94.7

94.7

95.2

94.9

95.6

95.6

95.5

98.1

97.8

98.1

事件総数は、おおよそ1万件を推移しており、弁護士の関与割合も90%超となっています。

平成30年の弁護士の関与割合は98.1%と、非常に高いことがうかがえます。

 

一新総合法律事務所では、家事事件についても豊富な取り扱い実績を有しております。

「離婚などの家事調停を申し立てられた」「家事調停を申し立てたい」「人事訴訟を提起された」「人事訴訟を提起したい」など、家事事件について長野県内・長野市内で弁護士をお探しの方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。


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