遺産分割調停事件および成年後見関係事件における弁護士の関与状況

遺産分割調停事件における代理人弁護士の関与状況および成年後見関係事件数と弁護士の関与状況等についてご紹介します。

日本弁護士連合会のHPに、「遺産分割調停事件における代理人弁護士の関与状況」および「成年後見関係事件数と弁護士の関与状況等」についての統計資料が掲載されています。

まずは遺産分割調停事件についてです。

具体的な数値は、平成5年以降5年単位で記載されています。平成30年までの遺産分割調停事件における代理人弁護士の関与状況は、下記のとおりです。

平成20年以降、代理人弁護士の関与状況が少しずつ増加していることがわかります。

次に、成年後見関係事件の申立件数についてです。

平成20年以降の申立件数は、下記のとおりです。

申立の内訳は、「後見開始」が圧倒的に多い状況です。合計件数を見ると、平成20年以降、約10,000件増加していることがわかります。

「後見」「保佐」「補助」については、本人の判断能力によって、次のように区分されています。

           本人の判断能力が  ・・・      

まったくない場合              後見（民法7条）                                                

著しく不十分な場合         保佐（民法11条）                                            

不十分な場合                     補助（民法15条）

（参考）長野家庭裁判所のHP「成年後見制度申立ての手引き」

「任意後見制度」は、本人があらかじめ自分で選んだ代理人（任意後見人）との間で公正証書によって結んだ任意後見契約に従って、本人の判断能力が不十分になったときに、任意後見人が本人を援助する制度です（任意後見契約の効力が生じるのは、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときからになります）。

相続や成年後見関係等、家事事件についてお悩みの方、長野県内・長野市内の弁護士をお探しのみなさまは、一新総合法律事務所長野事務所までどうぞお気軽にお問い合わせください。

◇一新総合法律事務所長野事務所へのご相談予約は★ご依頼方法★をご覧ください。

◇連絡先およびアクセスは★アクセスページ★をご覧ください。

◆関連のおすすめコラムはこちらです◆

【コラム】家事事件の新受件数の推移とその内訳

【コラム】長野県内の弁護士１人当たりの民事事件・家事事件数