＜事案の概要＞

相談者は、夫から離婚を求められ、離婚協議書を渡されました。

相談者は、離婚自体は仕方がないと思いつつ、夫から渡された離婚協議書の内容で離婚してよいのか、不安になり、相談に来られました。

＜相談後＞

夫から提案された離婚の条件は、相談者にとっても不利なものではありませんでした。

しかし、養育費の支払いを確保するため、強制執行認諾文言付の公正証書を作成したほうがよいとアドバイスし、弁護士が代理人となって公正証書を作成し、その後、離婚届を提出しました。

＜弁護士からのコメント＞

お子様がまだ小さい場合、養育費の支払いは長期間にわたります。

そこで、養育費の取り決めをする際は、支払が滞った場合に強制執行も可能になるよう、強制執行認諾文言付の公正証書の作成が有効です。

本件の相談者も、公正証書を作成したことで、安心して離婚後の生活を始めることができました。