＜事件の概要＞

依頼者は数年前に夫と離婚し、子どもの親権者となりましたが、養育費の取り決めをしていませんでした。

依頼者は、子どもの進学に伴い、元夫にも一定の養育費を負担してもらいたいと考え、当事務所に相談に来られました。

＜相談後＞

家庭裁判所に養育費の請求調停を申立て、協議をしました。

その中で、養育費の支払い及びその金額について合意することができ、翌月から養育費が支払われるようになりました。

＜弁護士からのコメント＞

離婚時に養育費の取り決めをしていない場合でも、離婚後に養育費を請求することができます。

離婚後は、元配偶者との交流がなくなっているケースも多いと思いますが、代理人弁護士を通して協議の申入れをしたり、家庭裁判所の調停を利用することにより、協議が進めやすくなることが多いと思います。