＜事件の概要＞

個人医院からの相談です。

とある業者から、インターネット上のポータルサイトに無料の求人広告掲載することについて勧誘があり、申し込みをしたところ、後日、多額の費用を請求されたというものです。

業者側の主張は「無料掲載期間終了時に、解約の連絡をしなかったので、有料契約に切り替わった。」「解約の連絡をしないと有料契約に切り替わることは申込書に書いてある。」というものでした。 

＜相談後＞

弁護士が契約解除の通知書の文案を作成し、相談者から直接相手方の業者へ内容証明郵便で送ってもらったところ、請求はなくなりました。

＜弁護士からのコメント＞

こうしたインターネット上の広告関連のトラブルは近年増加している印象です。

無料掲載期間終了時に解約の連絡をしない場合、自動で有料契約に切り替わる旨の内容が、契約書や申込書に盛り込まれていたとしても、今回のケースのように契約を解除して支払いを拒絶できる場合があります。

インターネット広告関連のトラブルにあった際は、泣き寝入りせず、弁護士にご相談いただくことをおすすめします。