＜事件の概要＞

依頼者はまだ20代前半の方でしたが、ブランド物の衣服の購入のほか、必ず儲かるとうたった副業セミナーに安易に手を出して高額な受講料を支払うなどしたため、数百万円の負債を抱えている状態でした。

＜相談後＞

浪費や射幸取引といった免責不許可事由のあるケースでは、破産管財人が選任され、破産者を免責してよいか否かを厳しく調査することが多いのですが、依頼者には資産がなく管財予納金を工面する余裕もありませんでした。

そこで、裁判所の指導のもと弁護士が管財人の代わりに依頼者の家計を点検し、毎月の収支状況を裁判所に提出するなどのサポートを行いました。

3か月ほどの観察期間を経て破産手続開始決定・同時廃止となり、最終的には免責を認めてもらうことができました。