＜事案の概要＞

美容室を営む会社の代表者からの相談です。

会社の借入金の利息がふくらみ、資金繰りに窮していましたが、相談者は美容師の仕事を続けることを希望していました。
また、相談者は自宅を所有しており、破産手続きは避けたいという希望を有していました。

＜相談後＞

協力会社が見つかったため、美容室の事業を適正対価で協力会社に譲渡し、その後、会社については法人破産の手続きを行いました。

代表者個人（相談者）は、協力会社の従業員として引き続き美容師として稼働することができるようになり、安定収入を得られる見込みがたったため、住宅資金特別条項付きの個人再生の手続により、自宅を残しつつ、個人の債務を整理することができました。

＜弁護士のコメント＞

協力会社が見つかったことで、相談者は希望どおり、美容師の仕事を続けつつ、自宅を残すことができました。

美容室には馴染みの客も多く、事業譲渡のスキームより美容室事業を残すことができたことは、お客様にとっても良い結果となり、まさに三方良しの解決となりました。