＜事案の概要＞

相談者には推定相続人が複数いましたが、その中には長く疎遠になっている人もおり、将来、自分の相続が発生した際に相続人間で円滑に話合いができるのかを不安に感じていました。

相談者は、自分の相続をめぐる紛争を防止するためにできることはないか、と当事務所に相談に来られました。

＜相談後＞

当事務所が代理人として、相談者と長く疎遠になっている推定相続人と話し合い、代償措置を設けるとともに裁判所の許可を得て、予め遺留分を放棄してもらいました。

また、相談者が希望する相続財産の分配方法について、遺言書（公正証書遺言）を作成しました。

＜弁護士のコメント＞

将来の相続紛争を防止するためには、遺言書の作成が有効です。

もっとも、遺言書を作成しても遺留分（遺言によっても奪うことのできない遺産取得割合）をめぐる争いが生じる可能性は否定できません。

その場合でも、代償措置を設け、本人が同意し、裁判所からも許可を得られれば事前に遺留分を放棄してもらうことができ、それによって遺留分をめぐる争いが生じる可能性も低くすることができます。